【体験談　40代の退職手続】自己都合退職の５つの注意点について

2023年11月24日

新たな夢ができた！もっと収入を増やしたい！会社の人間関係から清算されたい！
今の会社を辞めたい理由は様々です。
いざ辞めるとなると退職金は？会社にはどう説明したら良いの？
不安になっているあなたへ向けて、個人事業主になるために自己都合退職を行った私の体験談をお伝えします。

「自己都合退職を考えているけど、何から手をつければいいのかわからない」
「退職後の生活が不安」
など、自己都合退職に悩んでいる人は多いのではないでしょうか。

自己都合退職には、会社都合退職にはない、さまざまな注意点があります。

退職届の提出方法や退職金の減額など、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

この記事では、自己都合退職の注意点について、わかりやすく解説します。

この記事を読むことで、自己都合退職を成功させるための知識や方法を身につけることができます。

自己都合退職の場合に受け取れる退職金はいくらになるのか

退職金については

入社している会社の『会社規定』により退職金額の支給条件が決められています

ので、まずは会社の「会社規定」を確認するのが一番ベストな方法です。

一般的に自己都合退職は満額の退職金は支給されません。

経験年数に応じて減額割合が決められており、減額された退職金が支給されます。

厚生労働省の「令和3年賃金事情等総合調査」（https://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/21/index.html）によると、会社都合退職の場合の退職金平均額は1,872.9万円であるのに対し、自己都合退職の場合の退職金平均額は447.3万円であり、約76%の減額となっています。

ただし、会社の経験年数が長いほど減額割合は低くなります。

私が勤めていた会社が自己都合で退職した場合の例ですが

〇自己都合退職の減額割合　

※会社規定により支給割合は変わります。
　勤続年数が少ないと規定により退職金を支払わない会社もあります。

勤続年数	自己都合退職の減額割合
５年目	約８５％減額
１０年目	約７０％減額
１５年目	約６０％減額
２０年目	約３５％減額
２５年目	約１５％減額
３０年目	約１０％減額

私の場合は、前職は２８年勤務していたので、自己都合退職でも退職金額の約９０％近くをもらうことができました。

ちなみに、退職後、個人事業主となるべく引継ぎを行う会社にアルバイトとして入社したのですが、労働契約書に退職金を支払わないと規定。

引継ぎが始まると、後任に引継ぐのが惜しくなったようで、前任者からのパワハラが始まり、２か月で退職。

退職時の退職金は規定通りありませんでした。

退職決意後に職場の上司や同僚たちへの周知はどうするのか

退職に迷いがでたときは年上の先輩に相談するのもよい

同僚に話す前に、会社に残るべきか退職すべきなのか迷いが出てきます。

そのときは、

口の堅い年上の先輩に相談するのも良いです。

家族や友人では、今の生活や感情が優先されてしまい冷静な判断ができません。

同僚に相談すると、会社を辞めたいと思っているという情報が他の社員にもれるリスクも発生します。

冷静な第三者からの意見を聞くことで見過ごしてしまう重要な部分を発見します。

私自身が個人事業主としての道で悩んでいたとき、定年後も再雇用で働いている先輩社員に相談しました。

彼らは人生の経験豊富な人々で、他の人が気づかない視点からの注意点やアドバイスを教えてくれました。

もし、他の人に話すことのない年上の先輩がいるなら、その人に相談するのも一つの方法です。

退職決意後、管理者（上司）への報告

退職の気持ちが固まったら、まずは管理者（上司）へ退職の意向を伝えましょう。

管理者に退職の意向を伝えたらすぐに、同僚やチームのメンバーにも知らせることが重要です。

長い間一緒に働いてきたからこそ、仕事の引き継ぎや今後の人員不足などを考慮し、メンバーに事前に知らせておくことが必要です。

（上司から同僚へ退職の意向を伝える流れ）
１．直属の上司に退職の意思を伝える
２．同僚に退職の意思を伝える
３．退職理由を明確に伝える
４．引き継ぎや残務処理について調整する

退職決意後、同僚への周知

自己都合退職を同僚に周知する際は、以下の点に注意しましょう。

退職の意思を早めに伝える
退職理由を明確に伝える
円満退職を目指す

同僚への周知は、円満退職をするために重要です。

退職の意思を早めに伝えることで、引き継ぎや残務処理の調整がしやすくなります。

また、退職理由を明確に伝えることで、同僚からの理解を得やすくなります。

私の場合は、個人事業主になろうかと考えはじめたのが、退職の２年以上前からでした。

そのため、毎年ルーティーンでこなす業務の分かりやすい資料は２年前から作成。

いつ退職してもどこにデータが入っているのかわかるように作業ごとにパソコンのデータのフォルダ分けをしておきました。

これが功を奏したのか、退職の報告をしたときは、メンバーから拍手で送っていただきました。

退職した後も、業務の確認で何度か前職の会社から作業手順の電話連絡があったのですが、

大きく区切った仕事のフォルダを作成し、中にさらに業務ごとにフォルダを作成しデータを格納。
報告がらみは、別に報告のフォルダを作成し、一括収納済み。

なので、

私「この『〇〇フォルダ』を開けてください。中に『□□フォルダ』がありますよね。」
前職「ありました。」
私「その中に「△△」って作ってますから、それを開いて確認してください。」
前職「わかりました。」
私「報告は、報告フォルダに入ってますから。」

と会社に行かなくても、パソコンを見なくても電話で説明するだけで理解。

一度フォルダを開くと、中に関連する作業のデータファイルやマニュアル等が入っているので、理解できる職員は何度も連絡をかけてくることはありませんでした。

退職届の様式と書き方はどうなるのか

退職届の様式はどうなるのか

退職の意向を管理者（上司）に伝えた後、退職届の様式の確認をとります

退職届は会社がこのように記載してほしいと様式見本を渡すケースもあるからです。

私の場合、前職は２８年勤務していましたが、途中でグループ会社への転籍を行っており、転籍前の会社の退職届を記載してほしいと依頼されたことがありました。

それぞれ退職届の記載するパターンは違っており、

（転籍時の退職届）
①上司が会社の様式集から「退職届」を印刷。
②住所、氏名、理由の部分のみ空白となっており、空白部分を手書きで記載。
　（転籍は「一身上の理由」となりました）
③記載が終わった紙を上司に提出

（個人事業主になるための退職時の退職届）
①上司が総務等にかけあい、退職届の書き方の例文集を受領して交付。
②上司より、退職届をすべて手書きで記載して提出して欲しいと依頼。
③例文集をもとに、白紙の様式にすべて手書きで退職届を記載。
　（退職理由はできる限り詳細に書いてほしいと例文集に書かれており細かな内容を記載）
　（強制ではないので、転職でも「家族の介護や転勤」等の理由が多かったです）
④文具店で上質紙を購入し、手書きで全て記載し上司に提出

すぐに総務等に提出する会社であったため、封筒等に「退職届」書いて封入はせず、記載した退職届をそのまま上司に提出しました。

会社に退職届の様式がない場合はどうするのか

Google等で「退職届　様式」と検索を行うと、さまざまなサイトから様式を入手することができます。

ビズ研（https://biztemplatelab.com/）はビジネスに関するテンプレートが記載されており、退職願の様式もありました。

退職願・退職届には、

件名（退職願 or 退職届）

退職する理由（一身上の都合）

退職日

自分の部署・氏名

会社名・代表者名

を記載するのが一般的です。

すぐに使える退職届・退職願テンプレート（Word・PDF）｜書き方・見本付き/ビス研

記入した退職届は予備としてコピーを取っておくことがおすすめです。

ただし、

退職届のコピーは退職後に行う請求や証明には使えません。

退職届はいつまでに提出するべきなのか

退職届はいつまでに提出するべきなのでしょうか？

退職届の提出期限は、

法律上は雇用期間の定めのない労働者の場合、退職日の2週間前までとされています。

民法第627条
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

２　期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

３　六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。
民法第627条/e-Govポータル　（https://www.e-gov.go.jp）

つまり、正社員などの雇用期間の定めのない労働者は、いつでも退職の申し出をすることができ、申し出から2週間が経過すれば、会社が承諾しなくても退職することができます。

ただし、就業規則で定められている場合は、そちらに従うのが一般的です。

退職の２週間以上前に長期休暇に入る場合はどうなるのか

では、退職の２週間以上前に有給消化等により長期休暇に入る場合はどうなるのでしょうか？

私が勤めていた前職は、退職前の有給消化は全て消化するのが慣例でした。
ホワイト企業だったため、退職のあいさつも長期休暇前に行うか長期休暇後の退職日に出勤してあいさつするのか選択可能。

２８年勤めており、繁忙時に有給を消化していなかったので、退職時に残っていた有給は５０日以上。
有給消化中に、運転免許取得とUターンによる引っ越しを考えていたため、長期休暇前に退職のあいさつを行うことを決意。

そうすると、長期休暇中に退職の２週間前をむかえます。

人事に今のことを相談すると

・退職届は退職日の２週間前までに郵送することも可能
・長期休暇前に退職届を提出することも可能
・退職届を提出したのちに、撤回することはできないので、長期休暇前に提出する場合は熟考すること

以上の回答がありました。

長期休暇前に清算しておきたかったのと、上司への申し出をしっかりとしておきたかったので、長期休暇の直前に退職届を上司に提出しました。

こちらも就業規則で変わってきますので、長期休暇可能な会社に勤めている方は事前に人事に確認するのがオススメです。

退職証明書と退職承諾通知書の違いについて

有給消化中に「退職承諾証明書」が届くケースもあります。
「退職証明書」と「退職承諾証明書」の違いはなんでしょうか？

退職証明書とはなにか

退職証明書は、退職した事実を証明する書類であり、労働基準法第22条で発行が義務付けられている。
記載内容は、退職者の氏名、退職日、退職理由などである。
転職や国民健康保険の手続きなどに必要となる。

退職承諾証明書とはなにか

退職承諾通知書は、退職者の退職を承諾する書類であり、退職者の退職を正式に認めるものである。
記載内容は、退職者の氏名、退職日、退職理由などである。
退職金の支払いや退職後の勤務評価など、退職後の手続きに必要となることがある。

項目	退職証明書	退職承諾通知書
目的	退職した事実を証明する	退職を承諾する
根拠	労働基準法第22条	退職届の受理
記載内容	氏名、退職日、退職理由など	氏名、退職日、退職理由など
必要性	転職、国民健康保険の手続きなど	退職金の支払い、退職後の勤務評価など